相続専門相談サイト[佐賀県佐賀市]相続税申告・相続対策｜中原優作税理士事務所

発生直後〜数日：最優先でやること

• 死亡の確認（死亡診断書の受領：葬儀で使用）
  近親者への連絡、葬儀手配
  遺言書の有無の確認（自宅・金庫・遺言保管所（法務局）など）
• 遺言があれば開封方法（自筆遺言の保全、検認手続）を確認。検認が必要な場合は家庭裁判所へ。
  緊急で口座凍結や財産散逸を防ぐ（金融機関は死亡で口座が凍結される）。

〜2週間以内：一次的な整理（財産の把握開始）

• 金融機関（預貯金）の照会・残高確認（通帳・キャッシュカード・銀行届出の確認）
  不動産の所在確認（登記簿・固定資産税の納税通知書）
  保険（生命保険）の受取人確認
  勤務先（退職金、未払給料、年金）への確認
• 相続人（法定相続人）の確認：誰が相続人になるか（戸籍で確認）。相続税の法定相続人数は基礎控除の計算に必要。
  財産リスト（目録）を作る：預金、不動産、株式、債務（借入金、未払金）、特別受益（生前贈与）等を仮リスト化。

〜1〜2ヶ月以内：戸籍等の収集と相続人の確定

• 必要書類の取得（税務申告に必須）：
  被相続人の戸籍（出生〜死亡までの連続したもの）、除籍・改製原戸籍
  相続人全員の戸籍（戸籍謄本）／住民票（現在住所の確認）
  戸籍以外：固定資産税の評価証明、預金残高証明、株式残高証明、保険証券、給与・退職金に関する証明
  相続財産の評価方法の確認（不動産は評価方法が専門的）
• 基礎控除の確認：相続税の基礎控除＝「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」。法定相続人の数は戸籍で確定する（死亡前に既に死亡している子は代襲等の扱いになる）。
  相続人間の初期意思確認：遺産分割の方針（遺言で指示がない場合、遺産分割協議が必要）。

〜2〜4ヶ月：評価・試算フェーズ（税額の概算）

• 財産の評価を行う（現預金は残高、株式は評価日ベース、不動産は路線価 or 固定資産税評価額など）
  債務・葬儀費用・葬式費用等の控除可能額を整理
  相続税の概算計算：課税価格合計 − 基礎控除 ＝ 課税遺産総額 → 各人の相続分で按分して税率表で税額算出
• 不動産評価は専門性が高い（路線価地域と固定資産税評価の差、宅地の評価減等）。土地評価で税額が大きく変わるため税理士へ相談することが多い。
  暫定的な相続方法：遺産分割がまとまらないと申告が難しい（ただし、申告期限が迫る場合は申告は“未分割のまま”でも可能—未分割でも申告は可能だが注意点あり）。

〜3〜6ヶ月：遺産分割協議（分割案の確定）

• 相続人同士で遺産分割協議を行い、合意に達したら遺産分割協議書を作成・署名押印（全員の実印＋印鑑証明が必要な場合が多い）
  不動産の名義変更に必要な書類作成（登記手続）
• 分割方法によって課税のタイミングや税額、贈与税の問題が発生する（代償分割、換価分割、現物分割など）。
  合意が難しければ家庭裁判所に調停申立ても検討。調停は時間がかかるため、申告期限（10か月）との兼ね合いを考える。

〜10ヶ月目：申告・納税（最重要期限）

• 申告期限：相続開始（被相続人の死亡日）の翌日から10か月以内に「相続税の申告・納税」を行う（原則）。
  申告書の提出（所轄税務署）と同時に納税（原則一括）：
  一括納付が難しい場合は、延納（分割払い）や物納（財産で納める）の申請が可能だが要件が厳格。
  申告書に添付する主要書類（例）
  戸籍謄本、遺産分割協議書（分割済みの場合）、不動産の評価明細、預貯金残高証明、保険金支払証明、借入金の残高証明、相続人の印鑑証明 など
• 期限を過ぎると加算税・延滞税の対象。税額が大きく増える可能性あり。
  10か月以内に分割が決まらない場合は「未分割での申告」も可（その場合、後に分割したときの見直しが必要になることがある）。
  税額や手続きが複雑なときは税理士に依頼（代理で申告・納税可能）。税理士費用と納税額のバランスを考慮。

申告後〜1〜数年：事後処理・登記・各種名義変更

• 不動産の相続登記（名義変更）：司法書士に依頼するのが一般的
  金融機関の名義変更・解約、株式名義書換、年金・各種契約の整理
  相続税の更正（税務署による調査）に備える（申告後最大で数年は調査対象になり得る）
• 相続税の還付が発生するケースや修正申告が必要になるケースがあるため、申告書や証明書類は7〜10年程度保存する（税務調査の可能性に備える）。
  相続登記は2024年施行の法改正などで手続きの実務が変化している場合があるので、最新の登記要件を確認。